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≪コラム≫失敗しないシンガポールのレンタルオフィス選び


失敗しないシンガポールのレンタルオフィス探し方とは

シンガポール進出する中小企業が増加し、立ち上げから成長期までのオフィスとして、レンタルオフィスを活用する企業のニーズが高まっています。
シンガポールや海外進出時にレンタルオフィスを活用するメリットは、

*初期投資がかからない
内装や仲介手数料、インターネットや電話回線の敷設、複合機やサーバー、電話機、オフィス什器、敷金、その他火災保険などの投資を抑制できます。
レンタルオフィスは全て完備しています。

*時間を節約できる
日本とは異なり、ほぼ100㌫は期日通りには工事は終わらず、必ずオフィス開設が伸びたり、立ち上げ責任者の負担を軽減できます。
立ち上げの大切な時期に、オフィスが完成しないというストレスから解消されます。
レンタルオフィスは即日入居可能です。

*不要なスペースを削減
自前でオフィスを借りると、受付や会議室、通路、パントリーなどのスペース分も借りないといけません。少人数の時にはデッドスペース割合が高くなり非効率です。
レンタルオフィスは、全て共有スペースにすることで、無駄なスペース代はかかりません。

シンガポールのビジネス中心街で最少単位の通常の賃貸オフィスを借りた場合と、レンタルオフィス(サービスオフィス)を利用した場合の初期投資額の比較すると、通常オフィスを借りる場合は初期の内装工事、通信設備、家具などの初期投資がかかるのに加え、スペース効率を考えても受付や会議室、廊下、複合機、ラウンジなどのスペースにも家賃が発生します。
一方で、レンタルオフィスの場合は、全ての設備が整っているので事務所移転・開設時の初期投資が一切ないのと、執務スペースの平米あたりの家賃は3倍~5倍しますが、その他のスペースは共有エリアになりますので、無駄なスペース分の家賃を払う必要がありません。

会社によっては、レンタルオフィスを活用することで、1/6~1/9くらいのコスト(CF)を圧縮することが可能です。

*秘書サービスやサポート体制で安心
普通は郵便物も自分で管理したり、来客の度に受付まで行ったり、電話も対応しなければならず、集中して業務にかかれません。また、ちょっと聞きたいことや買いたいもの、接待用のレストランなども自分で探します。コピー用紙や水や植栽の手配も自分でやらねばなりません。
レンタルオフィスの受付スタッフは、これらをサポートしてくれます。

その他に当社のアジア最大の日系レンタルオフィスのクロスコープでは、他国のクロスコープ(ジャカルタ、デリー、ホーチミン、マニラ)と連携して、視察の際のキーマンやローカルパートナーの紹介、その国の情報提供を行うと共に、専門家がオフィス常駐して、事業拡大のアドバイスや人脈をご案内しております。所謂、経営支援機能付きのインキュベーションオフィスです。

さて、これらのメリットを鑑みて、レンタルオフィスを海外で探す方も多いのですが、良く聞かれる質問で、安ければいいのか?という点です。
安いことは立ち上げ時には魅力的だと思いますし、価値のあることだと思いますが、目的はスムーズに現地法人を立ち上げて、事業を軌道に乗せることだとすれば、料金だけでは判断できないと思います。

また、最近、多いのは強引な契約や運営をするレンタルオフィス運営会社に引っ掛かるパターンも発生しています。
強引とは、保証金2ヶ月や3ヶ月を預かりつつ、退去しても返金しない、返金しても半年や1年後という対応のことを指し、保証金を次の拠点開設の投資資金にしているようで、日本では考えられない杜撰な対応で、困っている日本企業を見かけます。

また、初めは家賃半額などのキャンペーンを提案し、更新時に1.5倍や2倍以上の料金を提案して、無理やり退去させるパターンも見受けられます。
勿論、納得して倍以上の料金で更新する企業は、何も問題ありませんが、予め、契約で定めずに、且つ説明もなく、契約書には更新3ヶ月前に借主から更新について言及しないと、貸し手側からの提案で異常に高い料金にて自動更新になるという仕組みです。
会社の立ち上げをしていれば、更新の時期を忘れることもあります。いえ、その方が多いのではないでしょうか。
ただ、更新の拒否、或いは更新時の料金設定について、3ヶ月前に行わなかったとしても、現状よりも10㌫前後の値上げは目を潰れます。東南アジアでは不動産価格は高騰していますから、家賃の値上げは致し方ないでしょう。
しかし、50㌫や100㌫アップはもはや常軌を逸しており、既存客には非常に高い料金でいてもらうか、退去させて新たな顧客から敷金という名目の投資資金を調達しようとしているとしか思えません。
しかも自動更新されたら、更新後の高い料金を支払うか、途中解約すれば違約金を請求されます。

また、外資レンタルオフィスの多くは、請求書を見て初めて知る費用が請求されることが多くあります。細かくは契約書に記載されていることも多いのですが、日本企業なら無償で提供するサービスが有料であることから、違和感や誤解が生じるケースが多いことも事実です。

このようなレンタルオフィスとの契約のリスクを知らないで、企業は最初の安さのみに惹かれて契約をしてしまうケースが多々あります。
後から、更新時にやられた…敷金がまだ返ってこないから新しいオフィスに払う敷金を資金繰りしないといけない…などの問題が発生します。
しかも立ち上げして1年も経たない忙しい時期に、このような煩わしいトラブルに巻き込まれることほど、貴重な時間を無駄にしてしまうことはないでしょう。

レンタルオフィスを海外で選び、比較する際には、どのような経済メリットがあるか、また、自社の事業立ち上げや成長にどのようなサポート体制があるかを比較検討するのは当然ながら、契約がどうなっているのか、敷金は戻らないとした場合のコスト比較はどうなのか、更新時の値上げで予算を超過して引越しが必要なリスクを飲み込めるかどうか、このあたりも検討材料に含めるべきでしょう。

日系ブランドのレンタルオフィスを運営している者として、このような運営会社もあるということを予め知っていただいて、海外進出のトラブルを防いでいただきたいと切に願います。

良いオフィスとの出会いも、海外進出時の成功要件のひとつではないでしょうか。

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